最速節税対策

連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）｜法人税

[連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　甲社は、連結納税申告を行っている法人です。平成28年3月期の申告に当たり、黒字の連結子法人Sについて、連結法人税の負担額として帰せられる金額として法人税法第81条の18第1項《連結法人税の個別帰属額の計算》の規定により計算される金額が生じます。甲社が連結子法人Sからこの金額を受け取らない場合でも、経済的な利益の供与に該当しないものとして、法人税法第81条の6第2項に規定する寄附金の額に含まれないと解して差し支えありませんか。

【回答要旨】

　照会意見のとおりに解して差し支えありません。

（理由）
　平成22年度税制改正において100％グループ内の法人間の寄附金の損金不算入(参考1)及び受贈益の益金不算入(参考2)の取扱いが改正されたことにより、連結法人税の個別帰属額を受け取らないことを経済的な利益の供与とみなす規定が削除されました。このため、連結法人間で連結法人税の個別帰属額を受け取らない場合に、同額が経済的な利益の供与に該当するものとして、法人税法第81条の6第2項に規定する寄附金の額とされることはありません。
　なお、連結法人間で連結法人税の個別帰属額を受け取る場合には、その受取額は益金不算入となり、連結法人間で連結法人税の個別帰属額を支払う場合には、その支払額は損金不算入となります（法法26、38）。

（注）

(参考1)
　連結法人が各連結事業年度においてその連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額は、その支出した連結法人の各連結事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（法法81の6）。

(参考2)
　連結法人が各連結事業年度においてその連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額は、その受贈益の額を受けた連結法人の各連結事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない（法法25の2）。

【関係法令通達】

　法人税法第25条の2、26条第4項、第5項、38条第3項、第4項、81条の6第2項、81条の18第1項
　平成22年度税制改正前の法人税法第81条の6第2項、81条の18第1項
　平成22年度税制改正前の法人税法施行令第155条の15第2項
　法人税法施行令の一部を改正する政令（22.3.31政令第51号）附則第10条、21条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/36/01.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

  1. 米国LLCに係る税務上の取扱い
  2. 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
  3. 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定届出給与）
  4. 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
  5. 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
  6. 役員に対する歩合給(定期同額給与)
  7. 子会社等の範囲(2)
  8. 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
  9. 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
  10. 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
  11. 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
  12. 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
  13. 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
  14. 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
  15. 医療保健業の範囲（健康診断等）
  16. 分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
  17. 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
  18. 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
  19. 被支援者に対する要支援額の算定
  20. 準備金の差額積立て等

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025