最速節税対策
換地処分の場合の圧縮記帳の経理等｜法人税
[換地処分の場合の圧縮記帳の経理等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 圧縮積立金を有する土地が換地処分になったため、再び圧縮記帳をする場合、圧縮積立金をそのまま存置して差し支えありませんか。
2 換地処分の圧縮記帳についても、交換の圧縮記帳の場合の法人税基本通達10−6−10((交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例))の取扱いと同様に、損金経理により取得資産の帳簿価額を減額しない経理が認められますか。
【回答要旨】
1、2とも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第65条第1項
法人税基本通達10−6−10
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/28/05.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 被支援者による自己努力の方法
- 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 登録を要しない自動車の耐用年数
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 中間納付事業税の還付金
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- 更生手続中における貸倒損失
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 事業規模要件における「これらに準ずるもの」
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動