事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）｜法人税
[事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公益法人等の行う団体保険に関する事務処理は、収益事業に該当しますか。
【回答要旨】
事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
（理由）
団体定期保険に係る事務を処理したことに起因して事務費の支払を受けるものですから、その事務費は、その処理を行ったことに対する報酬であって、事務処理の受託に係る収入と認められます。
なお、当該事務費は保険会社から支払われますが、保険会社の事務を軽減したことに対しての報酬として支払われたと認められ、仮にそうでないとしても、当該団体定期保険の被保険者集団が団体定期保険に係る事務処理に対する報酬として負担すべき費用を保険会社が代わって負担したと認められます。
【関係法令通達】
法人税法施行令第5条第1項第10号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/03.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 地方税の予納額の損金算入時期
- PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
- 医療保健業の範囲（休日・夜間診療）
- 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
- 短期前払費用の取扱いについて
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
- 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
- 非課税となるオープン病院等
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- 公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。