最速節税対策
債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）｜法人税
[債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の「子会社等」に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
法人税基本通達9−4−1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9−4−2において同じ。）」とされています。
特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する（特定債務者が個人であっても）子会社等に該当することとなります。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1(注)、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/09.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 非課税となるオープン病院等
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて
- 社会保険料の損金算入時期について
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 共有地の分割
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- 特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
- 一括償却資産を除却した場合の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動