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保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
建物が火災により滅失して保険金を取得しましたが、これとは別に特定資産を譲渡して対価を得た場合、新たに建設した同一の建物について、その取得価額の一部を法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))に規定する代替資産（以下「代替資産」といいます。）の取得価額とし、他の部分を租税特別措置法第65条の7第1項((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))に規定する買換資産（以下「買換資産」といいます。）の取得価額として、これらの規定による圧縮記帳をして差し支えありませんか。
なお、圧縮記帳適用上の他の要件は満たしています。
【回答要旨】
差し支えありません。
（理由）
現行法上は、同一資産について、法人税法第47条の圧縮記帳制度と租税特別措置法第65条の7の圧縮記帳制度の重複適用を排除する規定は定められていません。したがって、取得した資産が、代替資産及び買換資産のいずれにも該当するものである限り、その価額を区分して、それぞれについて圧縮記帳の対象にすることが認められるものと考えられます。
【関係法令通達】
法人税法第47条
租税特別措置法第65条の7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/07/05.htm
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