最速節税対策
住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、石油精製工場を建設しようとしましたが、住民運動による建設工事遅延が生じ、資材の保管のために特別に借地料、倉庫料等を要することとなりました。
これらの費用は、当該工場の取得価額としないで、損金処理して差し支えありませんか。
【回答要旨】
工場等の建設等に伴って支出する住民対策費等の費用の額で、当初からその支出が予定されているものについては、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、工場等の取得価額に算入することとされています。
しかしながら、照会の借地料等は、法人税基本通達7−3−7((事後的に支出する費用))にいうような、当初からその支出が予定されたものではなく、かつ、異常原因に基づいて支出する費用ですから、取得価額に算入しないで、その支出の都度損金として差し支えありません。
【関係法令通達】
法人税法施行令第54条第1項第2号
法人税基本通達7−3−3の2、7−3−7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について
- 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 特定役員引継ぎ要件
- 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
- 事業関連性要件における相互に関連するものについて
- 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
- 無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動