最速節税対策
源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は非居住者Bから本年5月にBが国内に有している土地を購入し、7月に引渡しを受けました。Bは従来から海外企業へ出向していたため海外に居住していましたが、本年8月に帰国し居住者となりました。A社は本年9月にその土地の購入代金をBに支払いましたが、支払の時点でBは居住者となっていますので、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。
【回答要旨】
非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。
非居住者又は外国法人が日本国内にある土地及び建物等の不動産を譲渡した場合、その譲渡対価を支払う者は、その支払の際に源泉徴収しなければならないこととされています（所得税法161条第1号の3、第212条）。
土地の譲渡対価については、通常土地の引渡しがあった日が支払をすべき日（譲渡人から見た場合は収入すべき日）となりますので（所得税基本通達36-12）、土地の引渡しがあった日においてその譲渡対価の支払を受ける者が居住者であるか非居住者であるかによって源泉徴収の有無を判定することになります。
照会の場合、Bは本年8月に帰国し居住者となっていますが、Bの帰国前の非居住者である期間に土地の引渡しが行われていますので、A社はその土地の購入代金の支払の際に、非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収を行う必要があります。
(注) 源泉徴収の対象とされる支払が給与等である場合、その給与等が居住者又は非居住者のいずれに支払われるものであるかは、その給与等の支給期（収入すべき時期）（所得税基本通達36-9、212-3）においてその者が居住者又は非居住者のいずれであるかによって判定します。
したがって、給与等の計算期間の中途において国外にある支店等から国内にある本店等に転勤したため帰国した者に支払う給与等で、その者の居住者となった日以後に支給期の到来するものについては、その給与等の金額のうちに非居住者であった期間の勤務に対応する部分の金額が含まれているときであっても、その総額を居住者に対する給与等として源泉徴収を行うことになります（所得税基本通達212−3(注)2）。
【関係法令通達】
所得税法第161条第1号の3、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/64.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 住宅の値引販売による経済的利益
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
- ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- スタイリスト料及びヘアメイク料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動