最速節税対策
役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い｜源泉所得税
[役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について
(1) 所得税基本通達36-40《役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》及び同通達36-41《小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》に定める「固定資産税の課税標準額」は、共用部分を含めて判定するのでしょうか。
(2) 「小規模住宅等」かどうかは、共用部分を含めて判定するのでしょうか。
【回答要旨】
(1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。
「通常の賃貸料の額」の算定は、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出しようとするものですから、共用部分も含めて判定すべきです。
【関係法令通達】
所得税基本通達36-40、36-41
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/28.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
- 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 国外で留守家族に支払われる給与
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う金員
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動