最速節税対策
自由に選択できる永年勤続者表彰記念品｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品として支給しています。
この場合、その金額はそれほど多額ではないため、課税しないこととして差し支えありませんか。
【回答要旨】
記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。
永年勤続者の表彰のための記念品については、その支給が社会一般的に行われているものであり、また、その記念品は、通常、市場への売却性、換金性がなく、選択性も乏しく、その金額も多額となるものでないこと等から、現金による手当とは異なり、強いて課税しないこととしています。
しかし、同様の趣旨から、現物に代えて支給する金銭については、たとえ永年勤続者に対するものであっても非課税と取り扱うことはしないこととしています。
照会のように、自由に記念品とする品物を選択できるとすれば、それは使用者から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められますから、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しません。
【関係法令通達】
所得税基本通達36-21
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/07.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 絵画等の賃貸料
- 役員に貸与したマンションの管理費
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
- 政府の所有する金融機関の意義
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- 背広の支給による経済的利益
- 破産管財人報酬
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 災害減免法の適用
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 国外で留守家族に支払われる給与
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動