最速節税対策
有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非｜源泉所得税
[有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
100万円の債券を購入して自宅に保管していますが、この債券を金融機関へ持っていき非課税貯蓄申告書等を提出すれば、非課税扱いとなりますか。
【回答要旨】
非課税扱いを受けることはできません。
障害者等のマル優制度の対象とされる有価証券は、一定の公社債及び投資信託等の受益証券(公社債投資信託の受益証券などについては、信託の設定があった日に購入されたものに限ります。)のうち、購入と同時に社債、株式等の振替に関する法律に基づき金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受けたものとなります。また、農林債や商工債など特定の債券については、購入の際に保管の委託等をした場合にも非課税扱いを受けることはできますが、事後的に保管の委託等をしても非課税扱いとはなりません。
【関係法令通達】
所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/02/05.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
- ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
- 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 住宅の値引販売による経済的利益
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 海外における情報提供料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動