最速節税対策
給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、建設業を営む個人事業主です。
日雇労働者を通常5人から10人雇い入れていますが、常雇の従業員が8人である場合には、申請書を提出すれば納期の特例を適用できますか。
【回答要旨】
日雇労働者を加えると給与等の支払を受ける者が常時10人以上となるため、納期の特例を適用することはできません。
源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です(所得税法第216条)。この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています(所得税基本通達216-1)。
Aが営む建設業のように、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、この特例を適用することはできません(所得税基本通達216-1(2)）。
なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、給与の支払を受ける者は常時10人未満であるものとされ、納期の特例を適用することができます(所得税基本通達216-1(1))。
【関係法令通達】
所得税法第216条、所得税基本通達216-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/01/09.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 手話通訳の報酬
- 海外勤務期間内に控除対象扶養親族が死亡した場合の扶養控除の適用
- 人間ドックの費用負担
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 非居住者に支払う職務発明の対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動