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「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例

[租税特別措置法][登録免許税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
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裁決事例（国税不服審判所）

2005/11/04 [租税特別措置法][登録免許税法の特例]

▼ 裁決事例集 No.70 - 413頁

　原処分庁は、本件公売中止申立書は単に公売を中止してほしいとの申立てであり、これを異議申立書と解することはできない旨主張する。
　しかしながら、請求人らは、当審判所に対し、本件公売中止申立書は異議申立書である旨の意思表示をしていることから、本件公売中止申立書を異議申立書として取り扱うことが相当と認められる。
　そして、本件公売中止申立書は、国税通則法第81条第1項に規定する記載事項のうち、「異議申立てに係る処分」、「異議申立てに係る処分があったことを知った年月日」及び「異議申立ての趣旨及び理由」についての記載がなされていないことから、当審判所において、異議申立ての対象とする処分等について、請求人らに対して補正を求めたところ、請求人らは、本件公売通知に対する本件公売処分の執行の中止の申立てである旨回答しており、この回答内容から、本件公売中止申立ては、本件公売通知に対してその取消しを求めるものと解される。

平成17年11月4日裁決

国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例

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