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請求人が原処分庁に提出した上申書等は租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠き、また、最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められないとした事例
[租税特別措置法][法人税法の特例][特定資産の買換えの場合等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1989/06/13 [租税特別措置法][法人税法の特例][特定資産の買換えの場合等の課税の特例]裁決事例集 No.37 - 320頁
請求人が原処分庁に提出した上申書及び嘆願書は、租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠くものであり、また、仮に同項かっこ書に規定するやむを得ない事情があったとしても、これらの書類は取得期間延長申請書の最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められない。
平成1年6月13日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 請求人が原処分庁に提出した上申書等は租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠き、また、最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められないとした事例
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