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土地とその土地の上に建築した建物の一部の交換により取得した土地の取得の時期は当該建物の完成後の引渡しの日であるとした事例
[租税特別措置法][法人税法の特例][土地の譲渡等がある場合の特別税率][適用対象行為の範囲]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1979/11/22 [租税特別措置法][法人税法の特例][土地の譲渡等がある場合の特別税率][適用対象行為の範囲]裁決事例集 No.19 - 144頁
交換契約により土地とその土地の上に建築した建物の一部を交換した場合における当該交換契約の内容が、土地の譲渡人が所有していた土地と請求人が当該土地の上に建築する建物の一部とを交換することを目的とするものであることにかんがみ、それぞれの交換資産の所有権の移転の時期については、当該交換契約書の文言上、別段の定めがない限り、建物の完成後のしかるべき時期に双方同時に移転することについて契約当事者の合意があったものと解するのが合理的であると認められることから、請求人が取得した当該土地の取得時期は、当該交換契約の締結の日ではなく、交換譲渡資産である建物の完成後、土地の譲渡人に当該建物を引き渡した日であると解するのが相当である。
昭和54年11月22日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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