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土地の売買に関与した行為は仲介行為に当たるとしてその報酬について土地重課の規定を適用した事例
[租税特別措置法][法人税法の特例][土地の譲渡等がある場合の特別税率][適用対象行為の範囲]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1975/06/30 [租税特別措置法][法人税法の特例][土地の譲渡等がある場合の特別税率][適用対象行為の範囲]裁決事例集 No.10 - 45頁
請求人は土地を買い入れた会社の指定業者となっているが、請求人が土地の売買に関与した行為は、契約内容及び取引態様からみて、代理行為ではなく仲介行為であると認められ、また、請求人が本件土地の売買に関与して得た報酬は宅地建物取引業法第64条第1項に定める報酬の額を超えるので、請求人の行為について租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改定前のもの）第63条の規定の適用があるとした原処分は相当である。
昭和50年6月30日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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