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得意先の役員に対しブランド商品の販売に係るロイヤリティ契約等に基づき支払った手数料は、交際費等に当たらないとした事例
[租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1991/07/10 [租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]裁決事例集 No.42 - 293頁
請求人と得意先の代表者等との間におけるコミッション及びロイヤリティ契約は、得意先の代表者等が所有するブランド商品の販売に係るコミッションないしロイヤリティの支払に関して、請求人と得意先の代表者等との間で正当に取り交わされたものであると認められるから、この契約等に基づき、請求人が当該ブランド名を使用して商品販売を行ったことによりそのコミッションないしロイヤリティとして支払った手数料及び販売した商品のクレーム費用は、交際費等には該当しない。
平成3年7月10日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 得意先の役員に対しブランド商品の販売に係るロイヤリティ契約等に基づき支払った手数料は、交際費等に当たらないとした事例
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