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不動産管理会社を通じて貸家の用に供した新築住宅について、新築貸家住宅の割増償却を認めた事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][不動産所得及び事業所得等の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1974/05/13 [租税特別措置法][所得税法の特例][不動産所得及び事業所得等の特例]裁決事例集 No.8 - 47頁
請求人は新築住宅を一括して不動産会社に賃貸し、不動産会社はこれを更に賃借人に賃貸して貸家の用に供しているので請求人が直接貸家の用に供していることは認められない。しかしながら、請求人と不動産会社との間の賃貸借契約によれば、現状の住居の用途以外に使用することはできないとされており、また、不動産会社は管理料相当額を超えて利得しておらず、単なる貸家の管理を行っているものと認められるので、事実上請求人が貸家の用に供している実態に着目して新築貸家住宅の割増償却の規定の適用を認めるのが相当である。
昭和49年5月13日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 不動産管理会社を通じて貸家の用に供した新築住宅について、新築貸家住宅の割増償却を認めた事例
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