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相続税法第34条の連帯納付義務に基づく督促処分及び差押処分が適法であるとした事例
[消費税法][申告、更正の請求の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2005/06/27 [消費税法][申告、更正の請求の特例] 請求人は、相続税の連帯納付義務について、［1］請求人に対する時効中断措置が講じられていないから、徴収権の時効が完成していること、［2］連帯納付義務の通知を滞納発生から10年以上放置したこと、及びその間バブル崩壊により本来の納税義務者から徴収不能となったことの責任を請求人に転嫁するものであることから、連帯納付義務の督促処分及び差押処分は違法である旨主張する。
しかしながら、［1］相続税の連帯納付義務は、自らが負担すべき固有の相続税の納税義務のほかに負う特別の責任であり、国税通則法第8条の規定の適用はなく、本来の納税義務者に対する時効中断の効力は連帯納付義務者にも及ぶこと、［2］相続税の連帯納付義務について告知を要する旨の法令はなく、連帯納付義務に係る通知の遅延よって、請求人に対する処分が違法となるものではないことから、本件連帯納付義務の督促処分及び差押処分はいずれも適法である。
平成17年6月27日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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