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相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができないと判断した事例（令和元年８月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、被相続人が生前にした工事請負契約に基づき、相続開始後にされた修繕工事に係る請負代金相当額は、相続開始当時、工事が着工されていないことや、従前どおり賃借人が使用収益していたことなどの現況に照らし、その履行が確実と認められる債務には当たらないと判断したものである。
《要旨》 請求人は、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事（本件修繕工事）について、被相続人は、生前に請負契約を締結していたことから、相続開始日時点に当該請負契約に係る支払債務を負っていたと認められ、また、民法第606条《賃貸人による修繕等》第１項の規定に基づき、当該賃貸倉庫に係る土間床の修繕義務を負っていたことから、相続税の課税価格の計算上、その請負代金相当額を債務控除することができる旨主張する。 しかしながら、被相続人は、本件修繕工事の着工日前である相続開始日時点において、その請負代金の支払債務の履行を施工業者から求められる状況になく、その履行の要否すらも不確実な状況にあり、また、本件修繕工事の着工日までは、従前どおり賃借人が賃貸倉庫を引き続き使用収益していたなどの状況からは、当該賃貸倉庫に係る修繕は、任意の履行が事実上期待されていたにすぎないものであったとみるのが相当であることからすると、当該請負代金の支払債務ないし当該賃貸倉庫に係る修繕義務は、その履行が確実と認められる債務には当たらないというべきであるから、相続税の課税価格の計算上、当該請負代金相当額を債務控除することはできない。
《参照条文等》 相続税法第13条第１項、第14条第１項
《参考判決・裁決》 平成31年４月19日裁決（裁決事例集No.115）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができないと判断した事例（令和元年８月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
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