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取得財産に算入する遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき、相続税法基本通達11の２−10《代償財産の価額》(2)に定める方法により計算すべきとした事例
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、共同相続人の間で相続税の取得財産の価額に算入又は控除する遺留分減殺請求に基づく価額弁償金の金額について、相続税法基本通達11の２−10《代償財産の価額》(1)ではなく、同通達（2）に定める方法により計算すべきであると判断したものである。
《要旨》 原処分庁は、遺留分減殺請求訴訟の和解（本件和解）の際に、共同相続人の間で相続税の取得財産の価額に算入又は控除する価額弁償金（本件価額弁償金）の金額について何らかの合意があったと考えるのが自然であるとして、請求人の相続税の取得財産の価額に算入する本件価額弁償金の金額は、相続税法基本通達11の２−10《代償財産の価額》（本件通達）(1)の要件を満たしており、本件通達(2)によるべきとする更正の請求は認められない旨主張する。
しかしながら、訴訟中から申告までの間に直接やり取りをしていた訴訟代理人間において、本件価額弁償金をいくらとして申告するかについて協議がされていないことについては、同人らを含む関係者の答述が一致しており、訴訟中から申告に至るまでの経緯等に照らしても、本件価額弁償金については、その申告額を具体的に協議した事実は認められず、他に申告額についての具体的な協議の事実が認められるような事情もないことからすれば、その協議はなかったと認められるから、本件通達(1)の場合には該当しない。そして、本件価額弁償金の金額は、対象財産が特定され、かつ、本件和解時に合意された当該対象財産の通常の取引価額を基として決定されたものであるから、本件通達(2)の場合に該当するので、請求人の相続税の取得財産の価額に算入する金額は、本件通達(2)に定める方法により計算すべきである。
《参照条文等》相続税法第11条の２相続税法基本通達11の２-10
《参考判決・裁決》平成25年８月29日裁決（裁決事例集?92）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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