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相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成30年２月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、相続税の申告書に計上された預貯金の口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金について、いずれも被相続人の収入を原資とするものと断定することができないことなどを理由として、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとしたものである。
《要旨》 原処分庁は、相続税の申告書（本件申告書）に計上されていない現金（本件現金）、被相続人の配偶者（本件配偶者）名義及び次男名義の預貯金（本件預貯金）は、出捐者や被相続人及び本件配偶者の収入比率などからその帰属を判断すると、いずれも被相続人に帰属する財産である旨主張する。
しかしながら、本件現金の出金元である本件申告書に計上された預貯金口座で管理運用されていた預貯金の原資が特定できないことや、本件配偶者も収入を得ていたと認められることなどからすると、本件現金には被相続人及び本件配偶者の収入が混在している可能性を否定できない中、審判所においても、被相続人及び本件配偶者の収入比率等により本件現金を合理的にあん分することもできず、また、本件預貯金についても、本件現金と同様、それらの原資を特定することができず、本件配偶者が管理運用しており、被相続人の収入が混在している可能性を否定できない中、被相続人及び本件配偶者の収入比率等により合理的にあん分することができないのであるから、本件申告書に計上された預貯金及び現金の額を超えて、本件現金、本件預貯金が被相続人に帰属する相続財産として存在していたと断定することはできない。
《参考判決・裁決》 東京高裁平成21年４月16日判決（税資259号順号11182） 平成31年4月19日裁決（裁決事例集No.115）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成30年２月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
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