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請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例
裁決事例（国税不服審判所）
2014/02/17 [消費税法][税額控除等][仕入税額控除]《ポイント》 本事例は、百貨店の物産展において弁当の調理・販売を行っている請求人が、職業紹介事業者等を介して手配した各販売員（いわゆるマネキン）に支払った金員について、当該販売業務の具体的態様等に基づき、所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当するとして、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと判断したものである。
《要旨》 請求人は、マネキン紹介所等からの紹介に基づいて請求人に対する役務の提供を行った販売員（本件各販売員）に金員を支払っていたところ、当該金員に関して、本件各販売員は販売のプロであること、販売業務に必要なエプロン等は本件各販売員が用意していたこと、本件各販売員は他者をして代わりに販売に当たらせることができること、請求人は業務委託契約を締結する意思であったこと等から、本件各販売員は業務委託契約に基づき役務の提供を行っていたのであり、請求人が本件各販売員に支払った金員は給与等に該当しない旨主張する。
しかしながら、給与等とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、自己の危険と計算によることなく、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解され、具体的には、受給者が指揮監督を受けているかどうか、時間的な拘束を受けているかどうか、材料や用具等の供与を受けているかどうか、自己の責任において他者を手配して役務の提供に当たらせることが認められるものではないかどうか等の事情を総合勘案して判断するのが相当であると解されるところ、販売業務を行う際に必要なエプロン等については請求人が用意したものでなかったことが認められるが、本件各販売員は、請求人の指揮監督を受けるとともに、時間的拘束を受け、役務の提供の代替が認められていなかったこと、さらに、本件各販売員の役務提供に至る経緯等を併せ考慮すれば、本件各販売員に支払われた金員は、いずれも雇用契約に基づき、自己の危険と計算によることなく、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として支給されたものといえ、給与等に該当すると認められる。
《参照条文等》 消費税法第2条第1項第12号、第30条 所得税法第28条第1項
《参考判決・裁決》 最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）
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