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請求人が締結したビジネス専門学校との講師契約は、請負契約あるいはそれに類似する契約と認められるので、請求人が行った講義は消費税法に規定する「事業として」行われたことに該当するとした事例
[消費税法][課税範囲][課税取引]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2009/09/17 [消費税法][課税範囲][課税取引] 消費税法第2条第1項第9号は、｢課税資産の譲渡等｣とは、｢資産の譲渡等のうち、同法第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう｣とし、同法第2条第1項第8号は、｢資産の譲渡等｣とは、｢事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう｣と定義している。
そして、消費税法第2条第1項第8号に規定する｢事業として｣につき、消費税法基本通達5−1−1は、｢対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう｣と定めているところ、消費に広く負担を求める消費税法の趣旨・目的に照らして、当審判所においても、この解釈は妥当と認められる。
請求人は、本件講義を反復、継続して行っていたと認められる。また、本件講義については、請求人の裁量が広く認められており、本件講師契約の実質が雇用契約あるいはそれに類似するものではなく、請負契約あるいはそれに類似するものであることからすれば、請求人の役務の提供については消費税法における｢事業｣というに足りる独立性が認められるというべきである。
したがって、請求人が本件講義を行ったことは、消費税法基本通達5−1−1に定める対価を得て行われる役務の提供が反復、継続、独立して行われたことに該当するのであるから、消費税法第2条第1項第8号に規定する｢事業として｣行ったことに該当する。
平成21年9月17日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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