最速節税対策
第26款 興行業｜法人税法
基本通達（国税庁）
（興行業の範囲）
15−1−52 令第5条第1項第26号《興行業》の興行業には、自らは興行主とはならないで、他の興行主等のために映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、スポーツ、見せ物等の興行を行う事業及び興行の媒介又は取次ぎを行う事業が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により改正）
(注) 常設の美術館、博物館、資料館、宝物館等において主としてその所蔵品（保管の委託を受けたものを含む。）を観覧させる行為は、興行業に該当しない。
（慈善興行等）
15−1−53 次に掲げる興行（これに準ずるものを含む。）に該当することにつき所轄税務署長の確認を受けたものは、令第5条第1項第26号《興行業》の興行業に該当しないものとする。（昭56年直法2−16「七」により追加、平2年直法2−1「十一」により改正）
(1) 催物に係る純益の金額の全額が教育（社会教育を含む。）、社会福祉等のために支出されるもので、かつ、当該催物に参加し又は関係するものが何らの報酬も受けないいわゆる慈善興行
(2) 学生、生徒、児童その他催物に参加することを業としない者を参加者又は出演者等とする興行（その興行収入の相当部分を企業の広告宣伝のための支出に依存するものについては、これにより剰余金の生じないものに限るものとし、その他の興行については、その興行のために直接要する会場費、人件費その他の経費の額を賄う程度の低廉な入場料によるものに限る。）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1款 国内において行う事業の所得
- 第3款 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第18款 周旋業
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第3款 譲受人の処理
- 第3節 原価差額の調整
- 第5款 有価証券の譲渡による損益
- 第4節 受益者等課税信託による損益｜基本通達・法人税法｜国税庁
- 第4款 その他
- 第1節 受取配当等の金額
- 第1節 通則
- 第8款 通信業
- 第4節 税額の計算等
- 第2款 低価法
- 第25款 美容業
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第31款 駐車場業
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動