最速節税対策
第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法｜法人税法
[第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
2−3−62 短期売買商品（法第61条第1項《短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入》に規定する短期売買商品をいう。以下2−3−65までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2−17「五」により追加）
(1) 令第118条の6第3項《短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続》の規定の適用に当たっては、5−2−12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。
(2) 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第5項の規定の適用に当たっては、5−2−13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第23款 浴場業
- 第3節 返品調整引当金
- 第1節 通則
- 第2款 耐用年数の短縮
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 第1節 受取配当等の金額
- 第1款 組合事業による損益
- 第1款 通則
- 第1款 通則
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 第1節 通則
- 第5款 物品貸付業
- 第9款 運送業
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第1款 役員等の範囲
- 第6節の2 負担金
- 第4款 その他
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動