タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

事業所得の収入金額は、金銭による収入だけでなく物又は権利等を取得する時における価額や経済的利益を享受する時における価額も含まれます。
その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になるということです。収入すべき時期をいつとするかは、それぞれの取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定します。
また、商品を自家用に消費した場合や贈与した場合には、その商品の販売があったものとして取り扱われます。その収入金額は、原則としてその商品の通常の販売価額です。
さらに、商品について災害や盗難などで損害を受けた際に受け取る保険金や、損害賠償金、公共事業などの施行による休業などの補償として受け取る補償金なども収入金額に含める必要があります。
このほかに、空箱とか作業くずの売却代金などの雑収入や、仕入割引なども収入金額に含まれます。
なお、青色申告者で一定の条件に当てはまる小規模事業者の場合は、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる「現金主義」によることも届出により選択することができます。

(所法36、39、40、67、所令94、所基通36-8、36-15)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
2. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
3. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
4. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
5. No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
6. No.2100 減価償却のあらまし
7. No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
8. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
9. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
10. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
11. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
12. No.2036 確定申告書の税務署への送付
13. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
14. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
15. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
16. No.1480　山林所得
17. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
18. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
19. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
20. No.1410 給与所得控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動