最速節税対策
No.1260 政党等寄附金特別控除制度｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
1 政党等寄附金特別控除
個人が平成7年1月1日から平成31年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
※ 「一定のもの」とは、政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたものをいいます。
(特別控除額の計算)
- (注1) 「その年中に支払った政党等寄附金の額の合計額」については、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額、公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受ける公益社団法人等寄附金の額、認定NPO法人等寄附金特別控除の適用を受ける認定NPO法人等寄附金の額（以下「特定寄附金等の額」といいます。）がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40%相当額からその特定寄附金等の額の合計額を控除した残額とされます。 - (注2) 「2千円」については、特定寄附金等の額がある場合には2千円からその特定寄附金等の額の合計額を控除した金額とされます。
なお、平成21年分までは「5千円」として計算します。
2 政党等寄附金特別控除を受けるための手続
この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。
（注） 確定申告書を提出するときまでに、上記「寄附金（税額）控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書（写）」のみを添付して申告し、後日「寄附金（税額）控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署長に提出してください。
（措法41の18、措令26の27の2、措規19の10の2）
参考： 関連コード
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）
- 1154 政治献金と寄附金
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
- No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
- No.2026 確定申告を間違えたとき
- No.2072 青色申告特別控除
- No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
- No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
- No.2020 確定申告
- No.1904 給与所得者と電子申告
- No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
- No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
- No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- No.1199 基礎控除
- No.1490 一時所得
- No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
- No.1300 所得の区分のあらまし
- No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
- No.1200 税額控除
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動