タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収することになっています。
　この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）込みの金額が対象となります。
　ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
　例えば、平成27年中の税理士からの請求書に、税理士報酬108,000円とだけ記載されていた場合には、源泉徴収税額は108,000円の10.21％相当額である11,026円（1円未満切捨て）となります。
　これに対して、税理士からの請求書に、税理士報酬100，000円、消費税等8，000円と記載されており、報酬金額と消費税等の額とが区分されている場合には、源泉徴収税額は税理士報酬100，000円の10.21％相当額である10,210円となります。

（所法204、205、平元.1直法6-1、復興財確法8、9、10、28、31）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6929.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
2. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
3. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
4. No.6129　共同企業体の納税義務
5. No.6209　非課税と不課税の違い
6. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
7. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
8. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
9. No.6401　仕入控除税額の計算方法
10. No.6611　任意の中間申告制度
11. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
12. No.6253　キャンセル料
13. No.6121　納税義務者
14. No.6605　納付税額がないときの確定申告
15. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
16. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
17. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
18. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
19. No.6141　納税義務の成立の時期
20. No.6145　資産の譲渡の具体例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動