タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。
　この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。
　したがって、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポ-ツ選手、映画監督、囲碁や将棋の棋士、芸術家などによる専門的知識、技能に基づくサ-ビスの提供もこれに含まれます。
　しかし、金銭の貸付け、信用の保証、保険など消費の性格になじまないサ-ビスの提供のほか、登記、検査、裁判などの公共サ-ビスや一定の医療、教育といったサ-ビスの提供は、国の社会政策上の配慮から非課税となっています。

(消法2、4、6、消基通5-5-1)

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6153.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
2. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
3. No.6201　非課税となる取引
4. No.6479　共同行事負担金
5. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
6. No.6629　消費税の各種届出書
7. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
8. No.6117　課税の対象となる取引
9. No.6505　簡易課税制度
10. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
11. No.6301　課税標準
12. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
13. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
14. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
15. No.6253　キャンセル料
16. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
17. No.6325　為替差損益の取扱い
18. No.6621　帳簿の記載事項と保存
19. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
20. No.6105　課税の対象

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