最速節税対策

No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例｜譲渡所得

[No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　店舗併用住宅とは居住用と店舗用が一緒になっている家屋をいいます。
　個人がこの店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で一定の要件に当てはまるときは、居住用部分と店舗用部分については、それぞれ次のようになります。

  1. (1)　居住用に使っていた部分
    　居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除の特例や居住用財産を買い換えたときの特例などの特例を受けることができます。
  2. (2) 店舗用に使っていた部分
    　事業用資産を買い換えたときの特例を受けることができます。

　なお、居住用部分と店舗用部分のどちらか一方の用途の使用割合が建物全体の90％以上になっている場合には、その用途に全体が使われていたものとして、対応する特例を受けることもできます。

（措法35、36の2、37、措通31の3-8、35-5、36の2-23、37-4）

参考：　関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3455.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

  1. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  2. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
  3. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
  4. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
  5. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
  6. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
  7. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
  8. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
  9. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
  10. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  11. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
  12. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
  13. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
  14. No.3302　マイホームを売ったときの特例
  15. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
  16. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
  17. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
  18. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
  19. No.3102　譲渡所得の申告期限
  20. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024