タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。ところで、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。
　しかしながら、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当することになります。
　また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。

(印基通別表第一第1号の3文書の7)

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7106.htm

関連するタックスアンサー（印紙税・その他の国税）

1. No.7119　他の文書を引用している文書の取扱い
2. No.7129　印紙税の納付方法
3. No.7125　営業に関しない受取書
4. No.7193　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
5. No.7106　建物の賃貸借契約書
6. No.7107　駐車場を借りたときの契約書
7. No.7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
8. No.7104　継続的取引の基本となる契約書
9. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
10. No.7120　契約書の写し、副本、謄本等
11. No.7123　契約金額を変更する契約書の記載金額
12. No.7100　課税文書に該当するかどうかの判断
13. No.7117　契約書の意義
14. No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
15. No.7102　請負に関する契約書
16. No.7103　約束手形及び為替手形
17. No.7122　文書の記載金額
18. No.7194　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置
19. No.7130　誤って納付した印紙税の還付
20. No.7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動