タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

1. (1)　 使用可能期間が1年未満のもの
   　 この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
   　 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。
2. (2)　 取得価額が10万円未満のもの
   　 この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
   　 例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
   　 また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

　 なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
　 また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

(注)　中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額30万円未満のもの)の取得価額の損金算入の特例制度については、コード5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」をご覧ください。

(法令133、133の2、法基通7−1−11〜12)

• Q　消費税等の会計処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
2. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
3. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
4. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
5. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
6. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
7. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
8. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
9. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
10. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
11. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
12. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
13. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
14. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
15. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
16. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
17. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
18. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
19. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
20. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動