タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は､次のとおり取り扱われます。
　 なお、定期付養老保険とは、養老保険を主契約とし、定期保険を特約として付加したものをいいます。

1 　 保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合

1. （1)　 定期保険の保険料について
   1. イ　 死亡保険金の受取人が法人の場合
      　 その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
   2. ロ　 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
      　 その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
      　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。
2. （2)　 養老保険の保険料について
   1. イ　 死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
      　 その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効によりその保険契約が終了する時までは、損金の額に算入されず資産に計上します。
   2. ロ　 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
      　 その支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
   3. ハ　 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合
      　 その支払った保険料の額の2分の1は（2）イにより資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
      　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員又は使用人に対する給与となります。

2 　 保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合

支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、1（2）により取り扱います。

3 　 傷害特約などの保険料

傷害特約などの特約を付した定期付養老保険などの保険料については、その支払った特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。
　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。

1. (注 1)　給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
2. (注 2)　役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−4〜6の2、所基通36−31の3〜4、76−4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5362.htm

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