タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　不動産の賃貸料に対する源泉徴収

　非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃貸料を支払う者は、非居住者等に対して賃貸料を支払う際に、20.42％の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

　ここでの源泉徴収の対象となる「不動産の賃貸料」の範囲は、次のとおりです。

• 国内にある不動産、不動産の上に存する権利の貸付けによる対価
• 採石法の規定による採石権の貸付けの対価
• 鉱業法の規定による租鉱権の設定による対価
• 居住者又は内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けの対価

　なお、個人の方が自己又はその親族の居住の用に供するために、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人の方は、支払の際源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

　また、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃貸料については、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。

　したがって、非居住者等に対して日本国内にある不動産の賃貸料を支払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。

２　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納める期限

　非居住者等に対して、国内において支払った不動産の賃貸料から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

　また、非居住者等に対して不動産の賃貸料を国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、源泉徴収しなければなりません。この場合の納付期限は、支払った月の翌月10日ではなく、支払った月の翌月末日となります。

(所法161、164、212、213、復興財確法8、9、10、28)

参考：　関連コード

• 2872　非居住者等に対する課税のしくみ
• 2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
• 2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2880.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行
2. No.2582　電車・バス通勤者の通勤手当
3. No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収
4. No.2532　給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
5. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
6. No.2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
7. No.2671　年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
8. No.2879　非居住者等から土地等を購入したとき
9. No.2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
10. No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
11. No.2523　賞与に対する源泉徴収
12. No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
13. No.2875　居住者と非居住者の区分
14. No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
15. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
16. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
17. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
18. No.2878　国内源泉所得の範囲
19. No.2880　非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
20. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動