最速節税対策

特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定|相続税・贈与税

[特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 相続税の特例農地等の一部を市に寄附した場合には、当該農地等の面積は、一般の譲渡があったときと同様に100分の20の判定に含めることとなりますか。

【回答要旨】

 現行法上、100分の20の判定の対象外とされる譲渡等は、収用等による譲渡のほか租税特別措置法施行令第40条の7第11項に規定する一定のものに限られており、これには地方公共団体等への寄附は含まれていませんから、照会意見のとおり、100分の20の判定に含めることとなります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
 租税特別措置法施行令第40条の6第11項、第12項、第40条の7第10項、第11項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/05.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
  2. 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
  3. 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
  4. 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
  5. 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
  6. 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
  7. 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
  8. 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
  9. 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
  10. 町内会に寄附した相続財産
  11. 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
  12. 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
  13. 死亡退職金の課税時期
  14. 納税猶予の対象となる農地(1)
  15. 死亡退職金を辞退した場合
  16. 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
  17. 被相続人の準確定申告に係る還付金等
  18. 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
  19. 庭内神しの敷地等
  20. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024