最速節税対策
修正申告等による増差税額の納税猶予の適用｜相続税・贈与税
[修正申告等による増差税額の納税猶予の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。
この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。
(注) 租税特別措置法関係通達70の6-18の趣旨は、特例適用農地等の評価誤り又は税額計算の誤りにのみに基づいて修正申告又は更正があった場合の増差税額について納税猶予の適用を認めるものです。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の6第1項
租税特別措置法関係通達70の6-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 代襲相続権の有無（3）
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 相続税法第18条の解釈
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 代襲相続権の有無（1）
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動