最速節税対策
住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
住宅用家屋を新築するに当たり、その敷地となる土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受け、土地を先行取得し、その土地の上に住宅用家屋を新築しました。
この場合、この贈与により取得した金銭は、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に該当しますか。
【回答要旨】
住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。
したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。
ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2
- 租税特別措置法第70条の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 代襲相続権の有無（1）
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動