最速節税対策
外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人｜相続税・贈与税
[外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人(A国人)とその妻(日本人)との婚姻関係は、妻(日本人)の戸籍には、被相続人との婚姻届出の記載がありますが、被相続人(A国人)の本国における戸籍には、婚姻届出の記載がありません。
この場合、妻は相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当しますか。
【回答要旨】
日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】
相続税法第15第2項
法の適用に関する通則法第24条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 町内会に寄附した相続財産
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 死亡退職金の課税時期
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動