最速節税対策
限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除｜相続税・贈与税
[限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。
この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。
【回答要旨】
限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。
【関係法令通達】
相続税法第1条の3
民法第922条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 農業の用に供されていた農地
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動