最速節税対策
家族のみが再居住した場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
3年前に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、昨年7月に勤務先から転勤命令があり、家族とともに転居しました。
本年になって、子供の通学の都合により家族のみが、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋に再居住することとなりました。
私は、2年後の6月には元の部署に戻り、家族とともに居住する予定ですが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられますか。
【回答要旨】
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、本年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
家屋の新築等又は増改築等をした者（以下「所有者」といいます。）の配偶者、扶養親族その他その所有者と生計を一にする親族が再びその居住の用に供したときで、給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由が解消した後はその所有者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、「再びその者の居住の用に供した場合」に該当するものと取り扱われます（租税特別措置法第41条第18項、租税特別措置法関係通達41−4）。
照会の場合も転勤というやむを得ない事情により生じたものであり、そのやむを得ない事情が解消した後は家屋の所有者が共にその家屋に居住することとなると認められますので、転居する日までに家屋の所在地を所轄する税務署長に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出するなど再適用に係る一定の要件を満たしていれば、本年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます（租税特別措置法第41条第18項、第19項）。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第18項、第19項、租税特別措置法関係通達41−4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/48.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- かぜ薬の購入費用
- 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 合計所得金額3,000万円の判定
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 空気清浄機の購入費用
- 転地療養のための費用
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
- 入院患者の食事代
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動