最速節税対策

「同居」の範囲(長期間入院している場合)|所得税

[「同居」の範囲(長期間入院している場合)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、同居に該当すると聞きましたが、1年以上といった長期入院の場合にも同居に該当しますか。

【回答要旨】

 病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
 ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第41条の16

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/32.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 注射器の購入費用
  2. 外貨建取引による株式の譲渡による所得
  3. 寝たきりの者のおむつ代
  4. 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
  5. 湯治の費用
  6. お産のために実家へ帰る旅費
  7. 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
  8. 数年間にわたり支払を受ける保険金
  9. 中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与(払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合)
  10. 無痛分べん講座の受講費用
  11. 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
  12. 在宅療養の世話の費用
  13. 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
  14. 還付加算金の収入すべき時期
  15. 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
  16. バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
  17. 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
  18. ビニールハウスの耐用年数
  19. 増改築等の金額の判定
  20. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024