最速節税対策
転地療養のための費用｜所得税
[転地療養のための費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
子供の療養のため、医師に勧められて海辺の別荘を借りて転地療養をすることとしましたが、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
いわゆる転地療養のための費用は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/22.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- 親族に支払う療養上の世話の費用
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 夫婦年金保険に係る新個人年金保険料
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- がん保険の健康回復給付金
- 湯治の費用
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合
- 配偶者の子に係る扶養控除
- お産のために実家へ帰る旅費
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- 返還を受けた利息制限法の制限超過利息
- 繰上返済等をした場合の償還期間
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動