最速節税対策
非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国内に支店等を有しない非居住者たる外国法人に係る届出及び申告等の手続は、具体的にどのように行えばよいのでしょうか。
【回答要旨】
次のとおりとします。
1 納税地の選択
国内に事務所等を有しない外国法人が申告又は届出等を行う場合には、令第43条第3号の規定によりあらかじめ適宜の場所を納税地として選択しておく必要がありますが、当該納税地はそれ以降最初に提出する消費税課税事業者届出書又は消費税課税事業者選択届出書に記載して届け出ることとなります。
なお、選択する場所は基本的には納税者の最も便宜な場所となりますが、国内に事務所等までには至らないが、それに近い場所、例えば、関連会社、子会社、代理店等の国内における業務活動の中心となる場所がある場合には、当該場所を納税地として選択するものとします。
2 申告書、届出書の記載要領
申告書等に記載する氏名及び名称等については、ローマ字表記のほか、カナ表記を行います。
3 納税管理人の選任
当該外国法人については、別途、通則法第117条の規定により納税管理人を選任しなければなりませんが、当該選任及び解任の届出は、消費税納税管理人届出書及び消費税納税管理人解任届出書により行います。
【関係法令通達】
消費税法施行令第43条第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/23/06.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 一定期間分の取引のまとめ記載
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
- 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
- 消費税における「事業」の定義
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
- 外貨建取引の課税標準
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
- 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
- 公益法人等の申告単位
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- デパートのテナント
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- 土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動