最速節税対策
簡易課税の事業区分について（フローチャート） ｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。
【回答要旨】
簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。
(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われています。
詳しくは、「消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年4月）」（PDF/2,712KB）をご参照ください。
(※) 飲食サービス業のうち、持ち帰り･配達飲食サービス業に該当するものについては、その業態等により第2種事業又は第3種事業に該当するものがあります。
(注)1 課税資産の譲渡等からは輸出免税等の適用により消費税が免除されるものを除きます。
(注)2 固定資産等とは、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等をいいます。
（フローチャートの使用に当たっての留意事項）
1 このフローチャートは、事業区分判定に当たっての目安です。
2 事業区分は原則として資産の譲渡等ごと、すなわち取引単位ごとに判定し、それぞれ第一種事業から第六種事業のいずれかに区分することとなります。
したがって、それぞれの取引ごとにこのフローチャートにあてはめて判定する必要があります。
(注) 個々の判定は社会通念上の取引単位を基に行いますが、資産の譲渡等と役務の提供とが混合した取引で、それぞれの対価の額が区分されている場合には、区分されたところにより個々の事業の種類を判定することとなります。
3 「商品の性質又は形状を変更したか」どうかの判定上、例えば、次のような行為は、性質及び形状を変更しないものとして取り扱われます。
(1) 商標、ネーム等を添付又は表示
(2) 複数の商品（それ自体販売しているもの）の詰め合わせ
(3) 液状等の商品の販売用容器への収容
(4) ガラス、その他の商品の販売のために行う裁断
【関係法令通達】
消費税法基本通達13−2−1、13-2-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/02.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
- 課税売上高の範囲
- JV工事に係る請求書等
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 単身赴任手当等
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定について
- チップの支払
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 土地の賃貸借により行われる採石等
- 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
- 人件費に使途が特定されている補助金
- リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
- 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動