最速節税対策
寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する「特別な利益」に該当しますか。
(1) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、当該敷地には寄附者を債務者とする銀行の抵当権が設定されている場合
(2) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、その法人の役員である寄附者の子が他の役員に比し多額の報酬を受けている場合
(3) 学校法人に対して園舎及びその敷地を寄附したが、寄附者が防犯及び防災上の観点から当該園舎の一部に居住している場合
(4) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、寄附者が同法人の所有する避暑地のセミナーハウスを別荘代わりに使用している場合
【回答要旨】
(1) 学校法人は、抵当権の設定により寄附者の債務を保証することになりますから、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
(2) 学校法人が寄附者の子である役員に対し寄附者等以外の役員又は従業員に比し過大な報酬又は給与を支給している場合には、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
(3) 防犯及び防災上のためであったとしても、寄附財産の一部に寄附者等を居住させることは、同号に規定する「特別な利益」に該当します。ただし、防犯又は防災上の観点から管理人(寄附者等以外の者に限る。)を置く必要が認められるのであれば、寄附財産の一部を管理人室として使用することには問題がありません。
(4) 寄附財産以外の財産といえども、それを寄附者等が私事に使用している場合には、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第5項第3号、第6項第2号
昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 未許可農地を転売した場合
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動