最速節税対策
家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を適用したいと考えています。
この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。
また、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者から控除できるものとして取り扱っています。
照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、租税特別措置法第35条の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条、第41条第15項・第16項
租税特別措置法関係通達35-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/19.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動