最速節税対策
共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び乙は親族関係を有し(親と子)、生計を一にしており、ともに買換家屋に同居します。
乙は、買換家屋を取得していませんが、租税特別措置法関係通達36の2-19(居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い)に準じて、買換えの特例が適用できますか。
なお、譲渡した居住用財産の所有形態が異なることを除いて、他の要件は全て満たしています。
【回答要旨】
譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。
照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第36条の2
租税特別措置法関係通達36の2-19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/15.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 競落した資産の取得時期
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動