最速節税対策
都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係｜譲渡所得
[都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号に規定する都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための資産の買取りは、租税特別措置法第33条第1項第2号に該当するものと解し、当該買取りを行う者がその買取りの対償に充てるために買い取った土地については、租税特別措置法第34条の2第2項第2号の収用対償地買収の場合の1,500万円控除の適用があると解してよいでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号
租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 地区所有の土地の譲渡
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 借地権の譲渡所得の計算
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 新聞販売権の譲渡
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動