最速節税対策
建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業｜譲渡所得
[建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲建設会社と乙建設会社が共同して、租税特別措置法第34条の2第2項第3号に規定する宅地造成事業を行う場合、同号に規定する5ヘクタールの面積基準は、どのように判定すべきですか。
【回答要旨】
甲、乙両社が一の建設共同企業体(ジョイント・ベンチャー)として宅地造成事業を行う場合には、次によります。
1 甲、乙両社が資金、人員、機械等を拠出して合同計算により造成事業を施行する場合には、建設共同企業体を一の事業施行者とみて面積基準の判定を行う。
2 甲、乙両社が造成事業を分割して施行し、共通経費は負担するが、損益については、合同計算を行わない場合には、甲、乙それぞれが負担して施行する地域の面積によりそれぞれ面積基準の判定を行う。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第3号
租税特別措置法関係通達34の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動