最速節税対策
前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
納税者Aは、一の収用事業のために二年にわたって土地を買い取られ、最初の年の譲渡については、譲渡対価として対償地を取得しました。
この場合、最初の年に譲渡した土地の譲渡所得について5,000万円控除の特例(措法33の4)の適用を受け、翌年に譲渡した土地の譲渡所得については、前年に取得した対償地を代替資産として課税繰延べの特例(同法33)の適用を受けることができると解してよいでしょうか。
【回答要旨】
翌年に譲渡した土地の譲渡所得について、前年に取得した対償地を代替資産として課税繰延べの特例の適用を受けることはできません。
(理由)
当該対償地は、前年の収用等に伴う補償金に代えて取得したものであり、収用等により譲渡した資産の対価たる性格を有するものですから、この対償地の取得は、租税特別措置法関係通達33-47における「その有する資産について収用等をされることが明らかであるため、それに代わる資産をあらかじめ取得した場合」には該当しません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条
租税特別措置法関係通達33-47
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/40.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 転売の目的で交換した場合
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 借地権の譲渡所得の計算
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動